2026年7月24日、参議院本会議の可決によって法律が成立しました。では、場所はどこに決まったのか。この本は、その問いを成立した法律の原文へ戻して確かめます。
成立法が置いたのは、特定の都市名ではありません。副首都になるための四つの要件を政令へ委任し、道府県の申出、議会の議決、内閣総理大臣の指定、官報での告示という手順を定めています。本書が2026年8月25日に試したe-Gov検索では、要件を定める政令と施行日を定める政令を確認できませんでした。官報を含むすべての経路を調べた、という意味ではありません。
この本は、候補地の順位を付けません。どの場所が望ましいかも書きません。成立法の条文、衆参両院の議案情報、参議院の投票結果、国会会議録、関連法令、内閣府と大阪市の公表資料に当たり、資料が書いていることと書き手の見方を分けます。本文の事実には注を付け、章末に出典を置きます。
十二章で、こういうことが分かります。
・「副首都法」という通称と、成立した法律の正式名称が違うこと
・法律の「副首都」が都市ではなく道府県を単位としていること
・衆議院と参議院では採決記録の残り方が違うこと
・四つの指定要件が、いずれも政令へ委任されていること
・指定には道府県の申出と議会の議決が要ること
・附則第一条から第五条を、起点・期限・動く主体に分けて読めること
・特別区の設置と、道府県の名称を「都」に変える手続が別であること
・大阪市が公表した2015年と2020年の住民投票は、何の法律に基づくものだったか
・内閣府の防災資料が「副首都」ではなく「一時的な移転」「リダンダンシー」と書いていること
最後に、記事の日付から確認を始める一つの手順へまとめます。2026年7月24日の成立前後、7月31日の公布前後、施行前後を分けます。7月24日の可決後から7月30日までは、成立済み・公布前です。その先に政令、申出、議決、指定、告示のどの段があるかをたどります。
題は言い切りですが、根拠は成立した法律の全文と指定手順です。場所を予想する代わりに、何が決まった記事なのかを自分で確かめる入口を渡す本です。
